1974-05-14 第72回国会 参議院 外務委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
その間にありまして、北京と台北が話し合うという立場にないことは御案内のとおりでございますので、われわれは、北京側、台北側の考えを十分伺った上で、日本政府として自主的にこの問題について措置をすべき責任があるのではないかと考えて、去年一ぱい、いろいろ苦吟を重ねておったわけでございます。北京側の問題意識と台湾側の願望というものは、真正面から衝突するものでございます。
その間にありまして、北京と台北が話し合うという立場にないことは御案内のとおりでございますので、われわれは、北京側、台北側の考えを十分伺った上で、日本政府として自主的にこの問題について措置をすべき責任があるのではないかと考えて、去年一ぱい、いろいろ苦吟を重ねておったわけでございます。北京側の問題意識と台湾側の願望というものは、真正面から衝突するものでございます。
つまり、いまのお示しですと、日本の那覇の情報区は、何と言いますか、日本の領土の一部を台北側に譲っているという関係になっていますね。
台北側は現に何ら管制を行なっておりませんし、返還後も台北側は管制を行なうということはないというふうに私どもは考えております。
○木原委員 それらの米軍が掌握しているものが返ってくるということになることは、あらためて日本と台北側との何らかの形の協定を必要とする状態ですね。
にして考えれば、多くの国々が中国の代表権というものは中華民国政府が代表している、こういう立場をとっているというのが現実の姿であろうと思いますが、同時に現実にしばしば問題になりますように、中国の大陸においては中華人民共和国政府というものがあるという、その姿は現実の姿である、これがなかなか微妙なところであって、日本政府といたしましては——二つの中国というようなことには、双方とも、北京側においてもあるいは台北側